福岡県議会 2019-02-18 平成31年 警察委員会 本文 開催日: 2019-02-18
その主な内容は、説明欄の二番目に記載しております暴力犯罪捜査活動費で、暴力団犯罪捜査や保護対策などに要する経費であります。十四ページをお開きください。三目交通指導取締費は四億六千百万円余であります。その主な内容は、説明欄の一番目に記載しております交通指導取締費で、放置駐車の監視業務や自動車保管場所証明業務などに要する経費であります。 引き続き、債務負担行為について御説明いたします。
その主な内容は、説明欄の二番目に記載しております暴力犯罪捜査活動費で、暴力団犯罪捜査や保護対策などに要する経費であります。十四ページをお開きください。三目交通指導取締費は四億六千百万円余であります。その主な内容は、説明欄の一番目に記載しております交通指導取締費で、放置駐車の監視業務や自動車保管場所証明業務などに要する経費であります。 引き続き、債務負担行為について御説明いたします。
そこで、この春の組織改正において、北九州地区暴力団犯罪捜査課と北九州地区の警察署の暴力団対策の要員を増員するなど、暴力団犯罪捜査体制を強化いたしましたが、この体制強化された本県捜査員はもとより、全国から特別派遣された捜査員と心を一つにして、未解決事件の検挙、全容解明に向け、今まで以上に積極的に捜査を進めてまいります。
そこで、今春の組織改正におきまして、北九州地区暴力団犯罪捜査課と北九州地区の警察署の暴力団対策の要員を増員するなど、暴力団犯罪捜査体制を強化いたしました。今後も引き続き、未解決の事件の検挙、全容解明に向け、組織の総力を挙げて強力に取り組んでまいります。
警察職員１人当たりの時間外勤務実績は、平成24年12月の対前年同月比で2.2％の増加となっており、増加の主な要因といたしましては、暴力団犯罪捜査や衆議院議員選挙違反の取り締まりに係るものでございます。
去る四月十九日に北九州市小倉南区で、北九州地区暴力団犯罪捜査課に所属していた元警察官が銃撃され、重傷を負うという事件が発生いたしました。 これまでも、大手ゼネコンの工事事務所で発砲事件が発生したり、暴力団追放運動に熱心だったクラブに手投げ弾が投げ込まれるなど、常軌を逸した事件が起きております。
しかし他方で、昨年来、北九州地区において、建設業者の方々に対する拳銃使用殺人事件や未遂事件が発生していることに加えまして、先月には北九州地区で暴力団犯罪捜査に長年従事していた元警察官が銃撃される事件が発生したところであり、暴力団は凶悪の度合いをエスカレートさせております。これら許しがたい事件につきましては、いずれも現在、全力で捜査しているところであります。
そのために県教育委員会とも十分な連携をとらせていただきまして、これまでに少年補導員などによって実施されていた薬物乱用防止教室にあわせて、本年４月からは暴力団犯罪捜査に従事している警察官による暴力団情勢や暴力団の実態などの講話を実施し、青少年に対する暴力団排除の教育を推進しているところでございます。
現在、北九州地区暴力団犯罪捜査課、それから小倉北署において鋭意捜査中でございます。先日は、犯行に関与した疑いが非常に濃いと思われます指定暴力団工藤會の本部事務所を初めとする暴力団事務所の一斉捜索を行ったところであります。
また、工藤會の検挙状況についてでありますが、北九州地区暴力団犯罪捜査課と北九州地区にあります十警察署においては、工藤會取り締まりを最重点課題として取り組んでおりまして、昨年末以降、カード詐欺事件などで執行部十人中五人を逮捕。一般会社で申し上げれば、取締役十人中五人を逮捕したという、そういう厳しいものですけれども、そのほかにも幹部を多数検挙するなど、組織に相当の打撃を与えているものと考えております。
また、県警本部では取り締まり体制強化のため、本年一月一日に暴力団の組織を担当する暴力団対策部を設置するとともに、同日付けで同部内に暴力団対策に特化いたしました北九州地区暴力団犯罪捜査課が設置されたところでございます。 それでは、恐れ入ります、報告資料の一ページの方にお戻り願います。
39 ◯山田暴力団対策部長 一連のけん銃発砲につきましては、昨年の四月に、北九州地区に暴力団特別捜査室をつくっていただきまして、ことしの一月一日には北九州地区暴力団犯罪捜査課を設置いただきました。その中で、けん銃発砲班というのを、特別につくっておりまして、けん銃発砲だけを専従にした班を編成をしております。
〔副議長退席、議長着席〕 そのため、職務質問技能を初め、少年の福祉を害する犯罪や暴力団犯罪捜査等に対する専門的な知識・技能を有するベテラン警察官を技能指導官等に指定し、マンツーマン方式による職務質問技能の同行指導を実施しているほか、各種捜査研修会等における講義等を通じて、専門的な知識・技能の伝承教養を実施しております。
平成16年度の捜査報償費執行額が減少した理由といたしましては、まず、殺人、強盗、放火、略取誘拐などの凶悪事件が多発いたしましたため、多くの捜査員がこれらの捜査に長期間専従し、暴力団犯罪捜査などの組織を対象とした内偵捜査や捜査協力者と接触する機会が減少していることが挙げられます。
今後、さらに銃器・薬物捜査や暴力団犯罪捜査と一体となった捜査体制の整備を図るなど、来日外国人犯罪対策を強化してまいりたいと考えております。 次に、ネットワークづくりについてでありますが、警察においては、県内に居住する留学生等の犯罪被害や交通事故等を防止するため、自治体等の関係機関、外国人を雇用している企業等に働きかけ、協議会を結成し、居住外国人の保護、支援活動に努めているところであります。
一、暴力団犯罪は組織犯罪であるとの明確な認識を堅持し、暴力団犯罪捜査を強化されたい。 一、犯罪の広域化に対処するため、所轄や都道府県の境界を越えた連携施策を充実するとともに、捜査活動用装備器材の整備充実を図られたい。 一、地域の犯罪予防や安全度を高めるために、交番、派出所、駐在所など、地域警察活動の執行力の強化を図るとともに、市民に親しまれる警察官の育成に一層努められたい。
暴力団犯罪捜査を担当する刑事につきましては特に厳重なふるいにかけております。しかしながら、御指摘のように、同一職場で同一暴力団の取り締まりに長い間当たることは大変問題が多いので、これまでも特別の例外を除き、このようなことのないように努めてまいりましたが、この際、改めて御指摘の趣旨をよく体し、人事管理に誤りのないようにしてまいりたいと存じます。 次に、暴力団の資金源を断つ方策についてであります。
暴力団対策を効果的に行うためには，暴力団対策法による指定暴力団の指定，暴力的要求行為に対する行政処分などの行政的取り締まりと，暴力団犯罪捜査を有機的に連携をして，暴力団対策を一体的に行う特別な体制の整備，これが必要であります。 そこで，本年４月１日から警察本部に暴力団対策課を新設して，暴力団対策を強力に推進することといたしております。 第２は，暴力団対策法の適切かつ効果的な運用であります。